借地人とのトラブルは早めの相談が解決のカギ

前述の通り、底地・借地に関するトラブルでは借地法により借地人が優遇されているため、問題が長期化・深刻化する傾向にあります。
特に当事者同士での交渉で誤った対応を取ってしまうと取り返しがつかなくなることもあります。
そのため、トラブルが起こってからではなく、早めに専門家に相談・依頼することが重要になります。
そうすることで問題解決に対して正確な見通しを立てることが出来、適切な行動を取ることが出来ます。

また、交渉においても当事者同士ではなく、第三者の立場の人間が介入することでスムーズに進む場合もあります。
底地・借地問題では、不動産トラブルに強い経験豊富な当事務所に是非、ご相談ください。

借地権返却、立ち退き請求には事前の準備が重要

地主側は自分が所有する土地を貸している立場であるものの、地主側の一方的な都合で借地権を取り戻したり、立ち退き請求をすることは難しいことが多いです。契約更新のタイミングであったとしても借地権側が強く、単純に契約更新を拒否することが非常に困難となっています。

そのため、立ち退きが妥当であるとする「正当な事由」が必要となります。なお、「正当な事由」がどうかは最終的に裁判で判定されるため、実際の立ち退き交渉では裁判所でも認められる「正当な事由」を主張することが重要になります。

当事務所では底地・借地に精通した弁護士が正確な見通しと豊富な経験と知識に裏付けられた「正当な事由」を立証することが出来ます。
また、それを基に借地人に対してねばり強く交渉します。

地代や更新料の未払いには内容証明できっちり請求を

地代の未払いや滞納が癖になる借地人も多く、そういった人の場合、何度も請求してもきちんと支払われないことが多いです。
また、地主側としても何度も借地人に請求しなければならないストレスは決して軽いものではありません。
そのため、当事務所では何度催促しても支払われない場合は内容証明にて相手方に支払い請求します。

内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、公的に証明する文書であるため、容易に無視することが出来ません。
なお、同じ地代請求でも弁護士側から内容証明郵便にて請求することでスムーズに支払われる事もあります。

また、それでも応じない場合、調停や裁判を起こすことになりますが、その際にも内容証明郵便がこれまでの地代未納や滞納に対してきちんと請求していたことの証明として役立ちます。
当事務所では地代が支払われない場合における内容証明郵便の発行、および調停や裁判にも取り組んでおります。なお、未払いによる契約解除や建物明け渡し請求にも対応いたします。

契約書の確認や、事前の紛争防止もお任せを

底地に関する問い合わせで多いのが 「底地を相続したが契約の内容がよくわからない」 「契約書がない」「契約書の内容が古く、地代が相場に比べて非常に安い」など契約に関するものです。
これらは放置しておくと後々大きな問題になる可能性が非常に高いです。
そのため、このようなことが発覚した場合はトラブルになる前の対処が大切です。

当事務所にご相談・ご依頼いただきましたら、契約書の内容の精査や新たな契約書の作成をお手伝いいたします。また、地代交渉や相続に関しても不動産鑑定士や税理士など他士業と連携して地主様にとって最善の結果になるようにサポートいたします。ぜひ、お早めにご相談ください。